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豊洲で逮捕者ある?「官製談合」など

   

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豊洲市場への移転にかかわる問題で、今後、利権が暴かれ、官製談合などに検察が関心を寄せ、捜査が始まる可能性もあるでしょうか?

その結果、もし議員に逮捕者が一人でも出ると、都議会は大変なことに・・

そんな勢いがあるのは、小池百合子都知事が「内部告発制度」を設けたから。内部告発、しかも匿名OK・・・となると新展開も考えられます。

内部告発という言葉はあまり印象がよくありません。しかし今回は、意味があるような気がするのは、「官製談合の公訴時効=3年」という問題があるから。

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もしも官製談合が疑われるとしたら、その時期はというと・・

 

まとめるとこんな経緯でした。

●豊洲新市場の主要3施設の落札

2013年11月・・・予定価格が低い(約628億)ため落札者なし
2014年2月・・・・合計約1034億で、落札率99%以上で落札

青果棟 →約259億(鹿島など7社のJV)
生産卸売棟 →約339億(大成建設7社のJV)
水産仲卸売棟 →約435億(清水など7社のJV)

「落札率99%以上」に最初は驚きましたが、予定価格が事前公表され、しかも競争相手がいない入札では当然でした。

時効が3年としたら、あと4ヶ月くらいで、もし談合があってもリミットという意味でしょうか?

 

都は否定するが、ゼネコン側とのなれ合いが建設費高騰を招いた疑いは晴れない。さらに談合を裏付けるような新たな証拠も浮上している。

(日刊ゲンダイ 9月27日)

 

裏付けるような証拠というのはこの記事の続きによると、2013年11月の時点で、主要3施設でなく「管理施設棟」だけは関東建設工業を代表とする中小ゼネコン4社のJVが請け負っているとのこと。

このとき、大手のゼネコンならもっと安く請け負うことができるはずなのに、入札していないのは談合ではないかというのが、上記記事のおよその趣旨です。

正直、そう書かれているという以上のことは分かりませんが。

 

豊洲問題や五輪施設の談合疑惑に対しては、検察も強い関心を寄せているという。

 

実際、独禁法違反官製談合防止法違反競争入札妨害……など捜査に着手する「入り口」はいくつもある。工事情報を業者に流し、カネをもらっていた議員がいれば贈収賄事件に発展する。

(日刊ゲンダイ 10月10日 より)

 

ところで内田茂氏にかかわる企業が、都の発注する工事を多数受注していることは、これまでも週刊文春なので伝えられたとおり。

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東光電気工事は、有明アリーナの建設工事を360億2880万円で受注。オリンピックアクアティクスセンターの建設工事を469億8000万円で受注しています。(海の森水上競技場が建設中止も?大成建設は・・

株木建設の専務が社長を務める会社が、内田茂氏の支部に合計36万円を献金し、その株木建設は五輪関係も多数落札し、豊洲も、水産仲卸売棟の落札のJVに入っています。

 

特捜部への期待が高まる・・・ことだけは確実です。

 

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