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都議の給与、削減・半減はあるか

   

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都議(東京都議会議員)の給与はどうなっているでしょう。削減や半減はあるのでしょうかーー というのは、小池百合子知事が公約していた「知事報酬の削減」問題があるからです。

半減というと月々の給与だけかそれともボーナスも含めて半減か、ですが、もし各種の手当も含めて半減すると、都知事の給与は、およそ1450万円になるそうです。

 削減額については、月額のみを半減させる(年収約2022万円)▽各種手当も含めて総額を半減させる(同約1450万円)-など、「いくつかのパターンがある」(都人事課)といい、それぞれを示した上で小池知事に決めてもらう方針という。

(9月4日産経新聞)

 

その前に、都知事の年収は2896万3480円だそうです。ちなみに舛添知事は辞任にあたり退職金を2200万円くらい受け取ったとされます。

それはいいのですが、小池知事の意向ではあるけれど、一存で決まるわけでなく「給与削減条例」として提案し、承認されなければなりません。議決をするのは都議の皆さん。

 

そこで昨今から都議会のドンこと内田茂氏とか高島直樹(なおき)都議とか、川井しげお議員とか、いろんな方がいて、小池知事との関係は、控えめに言っても決して良好ではありません。

そして都議たちは、知事の報酬が下がっても、別に関係ないかーーー というと、そんなわけにはいきません。

 

 

上記の例で仮に、都知事の年収が1450万円になると、都議の方が高いようです。都議の給与はいくらかというと、およそ1700万円になるとか。その人数は127人。

今さらですがさすが東京都は国家並みの規模の予算が動く一環で、都議の報酬も、トータルするとすごい数字になります。

具体的にはおときた駿氏のサイトによると(念のため支持云々は別として、情報を調べるとおときた氏のサイトから見つかるのが現状)、初給与のときの記事があり、「議員報酬等支給明細書」が紹介されていました。

都議会議員の月額報酬は1,022,000円です。

これに期末手当(いわゆるボーナス)が年間約2ヶ月強分×2回支給されますので、
都議会議員の年収はおよそ1,660万(2013年現在)と言われています。

 

・・だそうです。しかも、おときた氏の日記は2013年ですが先述の記事によると、【これに加え、本会議などに出席するだけで1日最低1万円をもらえる「費用弁償」や、1人当たり月60万円の「政務活動費」が会派に支給されるなどの特権は多い。】とのこと。

あれ〜? つまり、およそ1700万円の他に、60×12=720万円の活動費があり、本会議に出席した「費用弁償」(←ちょっと名前が面白いですが)とか、かなりの金額が支給されるようです。

 

ここで、都議の皆さんが仮に「知事より都議の方が給与が高いのはおかしいではないか」と言われるのを恐れて、反応するとしたら???

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都知事の給与を下げるなんて、許せん! とか(笑)。

いえ。そこはわかりませんが、先述の記事では『給与削減条例案の否決』もありだとか。でも本当にそうなったら、自分たちの給与を下げないために、知事の給与削減を認めないなんて・・・と、大きな反響を呼びそうです。

 

都知事が、あえて給与を削減する必要はないはずです。しかし舛添都政とは違うというカラーとして、それは小池氏の意図なのでしょう。そういえば舛添氏は最後の方で突然、無報酬でいいと発表して、しかし辞任となって撤回したという流れでした。

 

都議の給与が高いか否か、なんとも言えません。

しかしそれよりも巨額の単位の工事費がかかる築地市場の移転や、東京五輪パラリンピックの開催をめぐって受注企業が内田茂氏と関わりがある等々の、莫大な費用(税金)の行方の方が、重要ではないでしょうか。

 

あの菅官房長官でさえ、内田氏をこう絶賛したそうです。国家の官房長官が・・・と思うと、少々がっかりしました。その方のパーティーに行ったらその方を持ち上げるのは当然、ということを差し引いても。

「10年前、実力者といわれる内田先生のところに(税の分配の件で)恐る恐るお願いに行ったら、『日本全国のことを考えたら、当然じゃないか』と引き受けてくださった。心底、政治家として尊敬をしています」と絶賛。

(女性自身 9月3日 より)

 


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お金を動かせる人は確かに実力者ですが、「お金」をめぐって政治家の職を追われた方も、これまで無数にいます。

都議の給与うんぬんは、国会議員の給与にもつながり、なんでも下げたらいいというものではないでしょう。しかし・・・今は、都政が新しい局面を迎えていますから、これからの展開が、著しく気になります。

 

 

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